消費者金融審査基準まるわかりガイド【消費者金融用語辞典】

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カード・クレジット・消費者金融用語辞典

カード・クレジット・消費者金融用語辞典です。ビジネスでも必要不可欠と思われる用語を厳選して掲載しています。カード・クレジット・消費者金融のビジネスに関連する情報技術も取り上げながら分かりやすく解説。

ＦＴＣ（Federal Trade Commission）

米国の連邦取引委員会のことをいいます。
１９１５年「Federal Trade Commission Act（連邦取引委員会法）」に基づいて設置された独立政府機関のことです。
執行機関として、競争局（Bureau of Competition）と消費者保養局（Bureau of Consumer Protection）とに分かれます。
ＦＴＣの目的（同法５条）は、１９１５年の制定時「商事（commerce）における不公平（unfair）な方法の競争を防止する」と定めていましたが、１９３８年改正により「不公平または欺瞞的（deceptive）な行為」も禁止対象としました。
具体的な活動として、ＦＴＣは司法省反トラスト局と共同し、クレイトン法（Cloyton Act, １９１４）など独占禁止法を執行しました。
また、独自に公正信用報告法（Fair Credit Reporting Act）、貸付真実法（Truth in Lending Act）などを執行します。
すなわち、信用情報の不公正な利用、情報開示義務の違反や不公正な金利表示、不公正な審査、不公正な取立て行為などを取り締まります。
そのほか、公正包装表示法（Fair Packaging and Labeling Act）などに基づき、不公正または欺瞞的表示の取締りを行います。
なお、わが国の公正取引委員会は、このＦＴＣにならって設置されましたが、ＦＴＣの方がより広範囲な「消費者保護」の権限を持っています。

ＦＤＩＣ（Federal Deposit Insurance Corporation）

連邦預金保険公社のことをいいます。
小口預金者保護を目的に設立されました。
金融機関の保険機関、規制監督機関、破綻した金融機関の管財人という三つの基本機能を持っています。

ＭＭＡ（Money Market Account）

金融市場預金口座のことをいいます。
米国の銀行およびＳ＆Ｌ組合（貯蓄貸付組合）が、証券業界のＭＭＦに対抗するために１９８２年１２月に創設した高利回り金融商品口座です。
最低必要残高２５００ドルで、銀行は最長１ヶ月の高利回りを預金者に保証します。
預金者は月３回の小切手による決済または他口座への振替えができます。
その後（１９８３年１月）に導入されたスーパーＮＯＷは、金融機関が残高の１２％の準備金積立義務を持つもので、ＭＭＡよりは若干金利が低いですが、小切手の決済回数や振替決済回数に制限がないのが特徴です。
スーパーＮＯＷの対象は個人のみです。
ＭＭＡの対象は個人、法人の両方が認められています。
類似語→ＭＭＦ、スーパーＮＯＷ

ＭＭＦ（Money Market Fund）

短期金融資産投資信託のことをいいます。
１９７１年に米国の証券会社が開発、１９７８年から１９８０年代初めにかけて爆発的にシェアが拡大した新型金融商品です。
ＴＢ（米国財務省証券）、ＣＤ（譲渡性預金）、ＣＰ（コマーシャルペーパー）など短期金融商品を運用対象としている投資信託です。
市場の金利動向を敏感に反映するため金利上昇時には、投資家にとって魅力的な商品になります。
ＭＭＦに対抗して米国の銀行界は、１９８２年１２月にＭＭＡ（マネー・マーケット・アカウント）を開発し、ＭＭＦのシェア奪還に動いて成功しています。
さらにＭＭＡのあと、１９８３年１月スーパーＮＯＷ（金利に制限のない当座性預金で小切手の決済が自由にできる）という金融口座も登場しました。
類似語→ＭＭＡ、スーパーＮＯＷ参照→ＣＭＡ

ＭＣＩＦ（Marketing Customer Information File）

マーケティングを目的とする顧客データベースで、通常エムシフと呼びます。
ＭＣＩＦ構築で重要なのが顧客名寄せで、顧客とのリレーションをすべて一元管理できます。
これによって支店窓口や電話、インターネットなど、どのチャネルからも質の高いサービスを提供でき、チャネルをクロスオーバーした継続的なサービス提供が可能になります。

ＭＣＣ（Merchant Category Code）

加盟店業種コードのことをいいます。
アクワイアラーが加盟店に割り振った番号で、取扱商品、業種、業態を特定するものです。

ＭＣＰＡ

マスターカードインターナショナルが規定するＩＣカードにおけるクレジット取引用のアプリケーションです。
マスターカードが発行するＩＣクレジットカードには必ず搭載されます。
対象→ＣＣＰＳ

ＭＢＯ（Management Buy Out）

経営陣とファンドによる企業買収のことです。
経営陣を入れ替えるのではなく、経営陣をそのままに企業を買収して企業再生や企業価値を高めます。

ＬＢＯ（Leveraged Buy Out）

買収先の資産を担保にした調達資金を用いて企業を買収することです。
買収後、買収先の収益や余剰資産を売却し、買収に要した借入金の返済を行います。

エレクトロニックコマース（Electronic Commerce）

電子商取引のことをいいます。
インターネットコマースやウェブコマースという言葉も使われていますが、インターネットでの商取引はエレクトロニックコマースの一部でしかありません。
デジタル化した情報を、さまざまなネットワークを使って活用する効率的なビジネス全般がエレクトロニックコマースなのです。
社内ＬＡＮやＷＡＮ、ＣＡＴＶ、デジタル通信衛星などの通信インフラはすべて利用対象です。
デジタルネットワークは世界を結び、個人を結びます。
エレクトロニックコマースで国境を意識しないスピーディな取引が可能になります。
企業対消費者、企業対企業、そして企業や個人と政府や自治会との関係がエレクトロニックコマースによって大きく変わろうとしています。
ネットワーク上で顧客と対話する能力をどう高め、顧客からの情報流入をどう促進すればよいか。
エージェント技術やプッシュテクノロジーなどによる利便性の追求がますます重要になって来るでしょう。
プロセスの省略によってコスト圧縮にも効果的なエレクトロニックコマースは、製造業だけでなく、流通や金融、情報サービス業などあらゆる産業に大きな影響を与えようとしています。
エレクトロニックコマースによって社会全体のビジネスプロセスが根本から変革を迫られています。
参照→ＥＣ、インターネット

エレクトロニックバンキング（electronic banking）

通信回線やコンピュータシステムなどを駆使して電子的に行われるバンキングサービス全般を指します。
ＡＴＭ取引、ファームバンキング、インターネットバンキングはすべてその範疇です。
参照→インターネットバンキング

エレクトロニックマネー（electronic money）

電子マネーのことをいいます。
通貨の持つ情報（金額、発行銀行、発行日、有効期限など）をデジタル化したものです。
デジタルなのでネットワークで送ることができる点が大きな特徴です。
エレクトロニックコマースの有効な決済手段として注目されています。

エンコード（encode）

クレジットカードなどの磁気ストライプに情報を入力すること、またその情報のことをいいます。
一般的なクレジットカードでは、カード会員番号が入力されています。
ＣＤ、ＡＴＭ、ＣＡＴなどの処理の際、読み取られます。

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