消費者金融用語辞典

はじめての方にもローンの借り換えを検討の方にも人気の高いカードローン一覧

ご利用コースごと年率5.9～15.0%に設定される金利は大変魅力的な低金利！担保・保証人も原則不要！また、返済方法も選べてお借入れ後も安心！ご利用可能枠はなんと最高500万円！大口融資をご希望の場合も安心です。

キャッシング、ローンカードのことなら新生銀行グループのアプラスが提供する安心のローンカード「アプラスα倶楽部カード」。お申し込みはインターネットで完結。パソコン・携帯でも即時審査ができます。新生銀行グループで安心でき、24時間いつでも申込み可能で、カード発行の手続きがとても簡単。年会費・入会金無料です。返済は新生銀行の提携ATMでの返済、銀行からの振込が可能です。三菱東京ＵＦＪ銀行や三井住友銀行、コンビニに強いセブン銀行や全国のゆうちょ銀行ATMも利用ができるとても便利なカードです。来店不要でインターネットで手続きできます。

SBIのクレジットカード

20歳未満でも申込できます。18歳、19歳でもOK！年会費永久無料、ゴールドカード並みのポイント還元率、さらにポイントを最大1.2％でキャッシュバック！レギュラーカードなのに持ち主の家族まで付帯できる国内・海外旅行保険特約付き。引き落とし口座を最大5つまで指定できるマルチバンクシステムを採用。キャッシング機能付きです。

みずほ銀行カードローン

金利年5.0%～14.0%、最大限度額500万円、年会費・入会金無料です。みずほ銀行の住宅ローンをご利用の場合、金利年0.5％を優遇
アルバイトやパートでも、定期収入がある方はお申し込みができます！借入金の返済方法と返済日が選べる、一流企業の頼れるカードローンです。

アットローン

三井住友銀行グループの個人向けローン『アットローン』。安心、便利なカードローンサービスを提供しています。アットローンは、全国の三井住友銀行ATM が利用可能です。実質年率9.5～18.0%で限度額は最大で300万円！

ポケットバンク

三井住友銀行グループの三洋信販が提供するポケットバンクカード！初回ご利用日翌日から30日間内であれば、追加ご利用分についても無利息の対象となります。全国の「プロミス・ポケットバンク」店舗でご利用可能です！

三菱東京UFJ銀行カードローン

三菱東京UFJ銀行カードローンは、実質年率5.1％～14.6％で最高500万円までご融資可能な三菱東京UFJ銀行のカードローンです。24時間365日インターネットよりお申し込みいただけます。迅速な審査で対応しており、即日利用OKです！※インターネットでのお申し込みで、平日窓口営業日の13:30までに申込書およびご本人さまを確認できる書類をFAXにて送付することで、当日中に、お客さま名義の当行口座にご融資金を振り込みしてくれます。

はじめてのアコム

アコムの新金利は実質年率7.7%～18.0%。実質年利18.0%のキャッシングで10万円を30日間のご利用で利息はたったの1,479円です！もちろん従来通りサービスも充実！24時間いつでも申込受付と電話サポート対応。最短30分での審査完了、店舗に来店不要の振込サービスなど、ますます利用しやすくなりました。

消費者金融審査基準まるわかりガイド　消費者金融でお金を借りる際の審査について詳しく説明！

カード・クレジット・消費者金融用語辞典

カード・クレジット・消費者金融用語辞典です。ビジネスでも必要不可欠と思われる用語を厳選して掲載しています。カード・クレジット・消費者金融のビジネスに関連する情報技術も取り上げながら分かりやすく解説。

休眠会員（sleeping member）

カード会員のうち、長期間にわたり、カードをまたく利用しない顧客をいいます。
類似語→休眠口座

休眠口座（sleeping account, dormant account）

銀行やクレジットカード会員の口座のうち、長期間にわたり預金の出し入れや、カード利用がない顧客の口座のことをいいます。
類似語→睡眠口座

教育ローン（education loan, loan for educational expense）

教育に関連する資金使途に対応したローンです。
受験や入学金、入学後の費用など対象範囲は広くあります。

強行規定（forcible provisions）

契約当事者間の意思にかかわらず無条件に適用される法規です。
これに対し、法律では一応規定があっても当事者間の契約内容のほうが優先する規定を「任意規定」といいます。
物権法や経済的弱者に関する法律は原則として強行規定です。
これに対し、民法で定めている契約に関する規定のほとんどは「任意規定」ですが、例外もあります。
反意語→任意規定

行政管理庁プライバシー保護研究会の5原則（5 Principles of Privacy Committee in \administrative Management Agency）

1980年（昭和55年）にＯＥＣＤから「プライバシー保護8原則」について法整備を推進するよう勧告を受けた日本政府は、1982年（昭和57年）に、行政管理庁の「プライバシー保護研究会」が「プライバシー保護の5原則」をまとめました。
5原則の内容は次の通りです。

①〈収集制限の原則〉
個人データーの収集に際しては、収集目的を明確にするとともに、収集するデーターの内容も、収集目的の達成に限定されるべきである。
また、データーの収集は適法かつ公正な手段によらなければならない。

②〈利用制限の原則〉
個人データーの利用は、原則として収集目的の範囲内に限定すべきである
③〈個人参加の原則〉
個人が自己のデーターの存在および内容を知ることができ、かつ必要な場合には、そのデーターを訂正させることができるなどの手段を保障すべきである。
④〈適性管理の原則〉
収集・蓄積した個人データーは、正確かつ最新なものとして管理するとともに、その紛失、破壊、改ざん、不当な流通等の危険に対して、合理的な安全保護措置を講じるべきである。
⑤〈責任明確化の原則〉
プライバシーの保護に関して、データー管理者等が負わなければならない責任の内容を明確にする必要がある。
（注）ＯＥＣＤの8原則との主な相異点は、
①「登録同意」の項目を削除した
②「公開の原則」を削除した
の2点です。
参照→ＯＥＣＤのプライバシー保護8原則

強制執行（compulsory execution）

私法上の請求権を国家権力によって強制的に実現する手続、または行政上の義務の履行を強制する作用です。
民事上、私人の自力救済は認められませんから、強制執行手続の発動を要求するためには、実現される権利の存在が公に確認されていること、このための証書として債務名義が必要で、さらに、現実の執行に当たっては執行文が必要です。
その基本法として昭和54年に制定の民事執行法があります。
なお、行政上の義務については、一定の要件の下に、行政機関が実力で履行させ、又は履行があったと同一の状態を実現することが認められていて、このための基本的法律として、行政代執行法と国税徴収法があります。
参照→債務名義

強制退会（preempt, compulsory withdrawal）

不払い、不正使用、その他の理由などにより、カード発行会社側がカード会員から会員資格を取り上げ、強制的に退会させることです。
除名、強制脱会と呼ぶ場合もあります。
preemptは解約に先立って、未払い残高をゼロ（empty）にさせることから生じた特殊用語です。

強制和議（compulsory composition）

破産手続きにおいて、破産者が和議条件を提供し、債権者集会で特別多数の同意による可決をし裁判所が認可することにより破産手続きを終結させる制度です。
破産手続きでは、債権者への配当が小額でしかも長期間を要することから、その弊害を除去し、破産者も債務の免除、支払猶予等の利益が受けられるようにするために行われます。

供託金（deposit money）

法令の規定によって供託された金銭のことです。
供託所が保管します。
国の歳入金ではなく、歳入歳出外現金に属し、その受払いは、供託法、供託規則、保管金払込事務等取扱規定の定めるところにより、供託金には利息が付されます。
参照→供託法

供託法（Law Concerning Deposits）

明治32年制定の法律です。
供託所、供託官の処分に対する審査請求等の供託に関する手続を定めています。

共通鍵（common key）

伝統的な暗号鍵方式で暗号化と復号に共通の鍵を使う方式です。
メッセージの送り手と受け手は同じ共通鍵を使います。
まず送り手は共通鍵を使ってメッセージを暗号化します。
受け手は送られてきたメッセージをその鍵で解読します。
共通鍵の問題点は、第三者に知られないように鍵を受け渡ししなければならないことです。
万一、鍵を送っている最中に誰かに盗まれてしまえば簡単に解読されてしまいます。
共通鍵をつくり、送信し、保管することをキーマネジメントと呼びます。
すべての暗号はキーマネジメントが必要ですが、共通鍵方式は安全なキーマネジメントが難しいのです。
共通鍵の代表はＤＥＳ（Data Encryption Standard）方式です。
60年代後半、ＩＢＭのワトソン研究所で開発され、72年ＩＢＭが特許を獲得しました。
77年には連邦情報処理基準として米国政府の事実上の標準になりました。
現在、クレジットカードやＡＴＭのトランザクションの暗号は共通鍵です。
対照→公開鍵
参照→ＲＳＡ、エレクトロニックコマース

業務自主規制基準（guideline of self regulations for loan business）

社団法人全国貸金業協会連合会が、旧大蔵省の行政指導に基づいて昭和59年10月に作成した自主規制基準のことです。
「貸付正常化に関する自主規制基準」、「取り立て行為の正常化に関する自主規制基準」、「広告の適性化に関する自主規制基準」の3つから成ります。

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カード・クレジット・消費者金融の基礎用語辞典の一覧です。

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