消費者金融審査基準まるわかりガイド【消費者金融用語辞典】

消費者金融審査基準まるわかりガイド　消費者金融でお金を借りる際の審査について詳しく説明！

カード・クレジット・消費者金融用語辞典

カード・クレジット・消費者金融用語辞典です。ビジネスでも必要不可欠と思われる用語を厳選して掲載しています。カード・クレジット・消費者金融のビジネスに関連する情報技術も取り上げながら分かりやすく解説。

高額債権（large credit）

多額の債権のことをいいます。

高金利（high money rate）

法律また世間一般の常識から見て高い金利のことです。
米国では高金利の貸金業者のことをローンシャーク（金貸し人食い鮫＝loan shark）と呼びます。
参照→改正出資法、出資法、利息制限法

公告（ban）

国は地方自治体が主催する通知行為です。

①利害関係者に申し立ての機会を与える
②一定の公的通知を一般に知らせる
③所在不明者に対する通知
などを行うのが目的です。
類似語→公示催告

口座アクセスカード（deposit access card）

通常デビットカードと呼ばれます。
預金口座と連動したカードで、商品やサービスを購入したり現金を引き出すことができます。

口座獲得（account acquisition）

新規カード顧客の勧誘にかかるすべての行為です。
入会特典などをつけダイレクトメールやテレマーケティングによって新しい口座を獲得します。
顧客維持（リテンション）とともに重要なマーケティング目標です。
新規口座を獲得しなければ口座数は自然減や脱会によって減り続けます。

口座管理（account management）

カードの利用履歴、支払履歴、デモグラフィックデータなどをもとに口座の特性を分析し、カード利用率を高めたり、不良化率を下げて収益をあげることです。
カード発行会社の重要な役割です。

口座自動振替（automatic fund transfer, automatic account transger）

参照→自動振替

口座番号（account number）

預貯金や融資口座の番号のことです。

公示（public disclosure）

一定の事項を周知させるために、一般公衆がこれを知ることのできる状態に置くことです。
公の機関の発表について用いるのが例ですが、「総選挙の施行を公示する」など、私人が一般に周知させるために発表する場合にも用いられます。

公示催告（public summons）

法律に定めた一定の場合に、裁判所が利害関係人の申し立てに基づき、公告によって未知不明分な利害関係人に対し、失権の警告を付して、請求または権利を裁判所に届け出るように促すこと、またはその手続きです。

公証人（public notary）

法務大臣の任命により法務局に所属し、公証人役場で法律行為その私権に関する事実について、「公正証書」を作成し、私署証書に認定を与える等の権限を有する公務員のことです。

公信の原則（principle for protection of public registration）

登記や占有のように、権利が存在すると思われる外形がある場合には、その外形を信頼して取引した者を保護し、たとえその外形に実質的権利が伴わなくても、真実に権利が存在したのと同様に扱おうとする原則です。
動産の即時取得はその例です。

公信力（effect of public registration）

登記、占有などの表面に出ている事実を信頼して取引するものに対し、真実の権利関係を伴っていると同様の法律効果を生じさせる効力です。
わが国では、「登記」には公信力はありませんが、「占有」には公信力を持たせています。

公正債権回収法（Fair Debt Collection Practices Act）

米国の消費者保護法の第８編として１９７７年制定、１９７８年施行された法律です。
「公正債務取立行為法」とも訳します。
回収業者が、消費者から債権を取り立てる際の業務規制を定めた法律です。
業として債権を回収する債務回収員（debt collector）を対象とし、本法では、自己の債権を取り立てる金融機関、金融業者、小売業者の従業員を対象にしません。
公務員、弁護士も対象外です。
例えば、
①督促または葉書でもしてはいけない。
また、封書であったとしても、本人が差出人からお金を借りていることが分かるようなものは禁止
②本人以外に督促してはいけない
③暴言、脅迫的言動など、ハラスメントを禁止
④消費者が弁護士を代理人とした時は弁護士以外に連絡を取ることを禁止
⑤勤務先で取立の連絡を禁止していると言われたら、回収者は勤務先に２度と連絡してはいけない
⑥債務者の同意なく午後９時以降、午前８時前に連絡をとってはいけない
・・・などが定められています。

公正証書（notarial document, notarized document）

公証人が公証人法に基づき権利義務に関する事実について作成した証書をいいます。

公正信用請求法（FCBA＝Fair Credit Billing Act）

真正貸付法です。
米国の消費者信用保護法第１編の参照→真正貸付法（Truth in Lendings, 規則はRegulation Z）に追加（１６条～１７条）して制定された法律で、「公正信用勘定法」と邦訳する場合もあります。
クレジットカードの請求業務に関する消費者保護規定があります。
FCBAの主な内容は、
①カード利用の請求書に誤りがあると思う場合は、請求書が来てから６０日以内に、氏名、口座番号、誤りがあると思える事情と理由などを、カード会社に書面で知らせなけらばならない
②返答を待っている期間は、当該部分の支払は猶予される
③カード会社は３０日以内に、通知書面受領の通知を出し、２回の請求期間（かつ９０日以内）に請求勘定を訂正するか、元の請求書が正しい場合は、その理由をカード会員に通知しなければならない
④カード会社は顧客から通知書面に対する返答が来るまでは、回収行為やクレジットの利用制限をしてはならない
⑤カードで購入したサービスや商品に欠陥があった場合、その店がカード会員の現住所の１００マイル以内で、かつ購入額が５０ドル以上のときは、加盟店との問題を解決することを条件に、返済額の支払を留保することができる
などです。

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カード・クレジット・消費者金融の基礎用語辞典の一覧です。

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