カード・クレジット・消費者金融用語辞典です。ビジネスでも必要不可欠と思われる用語を厳選して掲載しています。 カード・クレジット・消費者金融のビジネスに関連する情報技術も取り上げながら分かりやすく解説。
参照→個品割賦購入斡旋
民法140条によるもので、「期間を定めるのに、日、週、月、年の単位で定めた場合は、初日は期間に算入しない」というものです。
例えば、5月7日に返済する約束で5月3日に借金した場合の期間は、5月4日、5日、6日、7日の4日間として数えることを言います。
初日不算入で計算した利息は必ず「方端(かたは)」になります。
参照→おどり利息
庶民を対象に小口の金銭を貸し付ける業態のことをいいます。
クレジットなどを申し込む消費者に対し契約条件等を明記した書類を発行することです。
貸金業規制法および割賦販売法では、貸付契約の締結時や、割賦販売(ローン提携販売、割賦購入斡旋契約を含む)で指定商品を販売するときは、融資条件、返済条件、金利などを明記した書面を交付することを義務付けています。
また、訪問販売法においても販売業者・役務提供事業者の氏名、担当者名、契約締結年月日、商品名、価格支払い方法などを明記した書面交付を義務付けています。
目的物を全面的、一般的に支配する物権です。
所有権を有する者には、所有権を自由に使用し、収益し、処分することができます。
類似語→財産管理
割賦販売法7条では、指定商品を割賦販売の方法で販売したとき、「その商品の所有権は、賦払い金全部の支払の義務が履行される時までは、割賦販売業者に留保されたものと推定する」となっています。
すなわち、月賦代金を完済するまでは、その商品は割賦販売業者のものと推定するというもので、購入者は勝手に質入れや売却ができないということを意味します。
参照→商品引取り
割賦販売法7条では売買において、売主が代金の完済されるまで目的物の所有権を留保することです。
完済するまではその商品の所有権は割賦販売業者に留保されたものと推定しています。
買い主は勝手に質入や売却できないということを意味しています。
手形要件の全部または一部を空白としたまま署名し振り出された手形です。
空白部分は取得者が補充することを予定しており、要件が補充されれば完全な手形になります。
一社が専属的に加盟店契約をすることです。
一社がまとめて売上処理をすれば手間が省けてスピーディな支払が実行されます。
一社に集約するのでカード売上高が多く、手数料も下がります。
従来、カード加盟店は、複数の加盟店契約会社と契約するのが一般的でした。
これをマルチアクワイアリングといいます。
加盟店にとってはすべての契約先ごとに売上処理をするため大変な手間がかかります。
入金確認も売上をたてた契約社すべてのチェックが必要でした。
もちろん送金手数料は複数者から差し引かれて入金されます。
複数の契約社に売上が分散されるため、売上が多いカード会社の加盟店手数料は低いですが、売上の少ない会社には高い加盟店手数料を支払わなければなりませんでした。
対照→マルチアクワイアリング
オーソリゼーション、決済、清算がすべてシングルメッセージで同時に行われるシステムです。
オンライン処理が要求される取引に使われます。
VISAのインターリンクとプラスシステム、マスターカードのシーラスやマエストロはシングルメッセージです。
対照→デュアルメッセージ
未成年の子に対し、身分上および財産上の監督・保護に関する権利・義務を行使する者です。
父母の婚姻中は父母が共同して親権を行使します(共同親権)。
離婚した場合など、共同行使できないときは一方が親権者に定められます。
未成年者との間で交わす契約(金銭消費貸借など)は「親権者(両親)の同意」を得ないと、後日になってから、その未成年者あるいは未成年者の親権者から契約を取り消されることがあります。
ただし、未成年者が「自分は満20歳以上だ」「両親の同意を得た」というような「詐術」を用いて契約した場合は、こうした「契約取消権」は認められません。
参照→親権者
人件費の売上高(または一般管理費)に対する比率です。
一定事柄について内容の資格などを調べることです。
類似語→与信審査
割賦購入斡旋を主要な業務とする会社、販売業者と購入者の間に介在し、代金の全部または一部を販売業者に交付し、購入者からその代金を分割受領します。
割賦購入斡旋には、クレジットカードを利用する総合割賦購入斡旋と、個々の商品ごとに契約する個品割賦購入斡旋があり、前者を行うには割賦購入斡旋業者としての登録が必要です(割賦販売法第31条)。
大手信販会社は消費者金融、住宅関連ローン、リース業等へ進出し総合ファイナンス業を展開しています。
参照→割賦購入斡旋業者
信販会社が行っている各種金融関連事業の総称です。
間違いないと見込むことです。
支払い能力をもとにして行う取引です。
信用力の高さをクリディビリディ(credibility)といい、信用供与に値するほどクレディビリティが高いことをクレジットワーシー(credit worthy)といいます。
参照→クレジット
参照→オーソリゼーション、キャット
クレジット会社が「信用管理」と言う場合は、与信後の顧客の信用状況(返済状況、利用状況など)を把握し、管理することをいいます。
具体的には、個人信用情報センターを通じての他債務の動向チェック、期日管理、クレジットカードなどの利用状況のチェックなどを指します。
米国の消費者信用保護法第7編として1976年制定、1977年3月施行されました。
この第7編がEqual Credit Opportunity Actとのショートタイトルで呼ばれます。
同法では、クレジット利用につき、消費者は公平に取り扱われるべきことを定めています。
すなわち
@年齢、性別、人種、肌の色、婚姻状態、公的扶助の有無などによる差別の禁止
A申込書の処理方法について提出後30日以内に承認か不承認かの通知を出し、拒絶の場合には書面で理由を告げるか、理由を求める方法を告げるかすること、信用情報に関係あるときは、情報機関の名称と所在地を知らせることなど定めています。
参照→消費者信用保護法
与信のことです。
消費者信用で信用供与という場合は、クレジット会社や消費者金融会社が、申し込み者に対しクレジットの利用を認めることです。
具体的には、
@クレジットカードの発行
A月賦販売
B金銭の貸付・保証
などの行為をさします。
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