カード・クレジット・消費者金融用語辞典
カード・クレジット・消費者金融用語辞典です。ビジネスでも必要不可欠と思われる用語を厳選して掲載しています。 カード・クレジット・消費者金融のビジネスに関連する情報技術も取り上げながら分かりやすく解説。
督促状（collections letter, demand note）
期日到来債権の返済を促すための催促状です。
米国の、公正債権回収法（Fair Debt Collectｔion Practices Act）、わが国の貸金業規制法では、督促状は「封書」でなければならず、さらに宛名人が、差出人から借金している事実があからさまに第三者に分かるような封書の表書きも禁止されています。
参照→公正債権回収法
登録同意文言（provision of registration agreement）
参照→登録同意
TOB（トーブ、Take Over Bid）
株式公開買い付け制度です。
企業の経営権を支配するために買い付け期間、株数、価格を公表して市場から株式を買い取る方式です。
企業乗っ取りに使われることが多くあります。
督促（call, demane, dunning, pressing）
債権者が債務者に対して、期日到来債権（overdue payment）の返済を要求することです。
回収業務の第一段階です。
対照→督促手続き
督促状（collections letter, demand note）
期日到来債権の返済を促すための催促状です。
米国の、公正債権回収法（Fair Debt Collectｔion Practices Act）、わが国の貸金業規制法では、督促状は「封書」でなければならず、さらに宛名人が、差出人から借金している事実があからさまに第三者に分かるような封書の表書きも禁止されています。
参照→公正債権回収法
督促手続き（collection procedure）
民事訴訟法第７編「督促手続」に規定があります。
平成１０年１月１日改正により、従来の「支払い命令」が「支払督促」とされ、簡易裁判所書記官へ申し立てることになりました。
金銭その他の代替物または有価証券の一定数量の給付を目的とする請求につき、債権者の申し立てによって支払督促（従来の支払命令）を発し、簡易迅速に債権者に債務名義を得させる手続です。
特定資産（specified assets,）
ＳＰＣ法２条に規定があり、次のものを指します。
①指名金銭債権（金融機関の貸付債権、リース・クレジット債権、一般企業の売掛債権ほか。
民法第４６７条第１項の指名債権のうち、その目的物が金銭である物を指す）
②不動産（宅地建物取引業法第２条第１項の宅地・建物）
③前記①および②を信託する信託の受益権。
ＳＰＣ法では、これらの特定資金に限定して流動化するものです。
特定商取引法（Specific Commercial Transaction Act）
２０００年１１月訪問販売法が改正され、「特定商取引に関する法律」として施行されました。
マルチ商法やモニター商法などを対象に消費者保護を強化しました。
インターネットでの商取引ルールが盛り込まれています。
特定非営利活動促進法（NPO Act）
参照→NPO
特定目的会社（Special Purpose Company）
SPC法に基づく特別な社団法人で「特定資産の流動化」を業務とします。
商法上の会社ではなく、組織・資本面が簡素化されています。
①取締役は１人以上でよい
②取締役会は置かない
③最低資本金３００万円
④他業は禁止
⑤商号中に特定目的会社を入れること
⑥金融監督庁への登録が必要
などです。
参照→ＳＰＣ法
特典（offer, incentive）
参照→オファー、インセンティブ
特別会員（special members）
特別の資格をもったり、特典のある会員のことをいいます。
クレジットカード会社が特別会員という場合は、一般にプレミアムカード会員を指すことが多くあります。
独立設置ＡＴＭ（stand-alone ATM）
店外型ＡＴＭのことです。
ＡＴＭは、その設置方法により、店内ＡＴＭ、外壁ＡＴＭなど様々なタイプがあります。
参照→ＡＴＭ
独立方式（independent installment sales credit）
小売業者が、自社で商品を割賦販売し、自分自身で回収するシステムです。
自動車ディーラー、月賦販売店など自社クレジットがこれに該当します。
割賦販売方式に関する日本クレジット産業協会の分類方式の一つです。
対照→系列方式
途上管理（monitoring）
参照→途上審査
途上審査（monitoring credit control）
消費者信用のリスクマネジメント手法の一つで、信用供与を行った後の、利用者のクレジット利用状況、返済状況をチェックすることです。
途上審査によって、クレジットライン（信用供与枠）の変更や、延滞発生の未然防止、偽造、不正カードの早期発見などに役立てるのが目的です。
一般に審査は
①自社のクレジット（ローン）の利用情報
②外部の個人信用情報センターへの照会
③本人への電話確認
という３段階により為されるケースが多くあります。
さらに、進んだリスクマネジメント体制を構築している企業では、不自然な利用パターンや、返済不能に陥りやすい利用パターンをチェックするための自動モニタリングシステム（人工知能＝AIを用いたソフトウェア）を利用している企業もあります。
類似語→期中審査、途上管理、債権管理（広義の）
参照→管理照会、リスクモデル
途上与信（monitoring）
途上審査の結果、利用制限せずに与信を行うことです。
クレジットライン（信用供与枠）の変更など、審査結果をポジティブに評価し利用促進の機会をつくることです。
参照→途上審査
友の会（friend circle supported by a departments store）
百貨店などが、組織している顧客組織です。
催し物への特別招待や割引制の特典があることが多いです。
トラベラーズチェック（T/C: Traveler's Check）
旅行者用小切手のことです。
海外旅行などに出かける際に事前にトラベラーズチェックを購入しておくと、盗難、紛失などの場合でも再発行してもらえます。
使用期限は無期限です。
アメリカンエキスプレスのトラベラーズチェックが最大手です。
旅行会社ではトーマス・クック（英国）のT/Cがこれに次ぎます。
ビザインターナショナル（本部サンフランシスコ）も、アメックスに対抗して、昭和５０年代中頃にビザブランドのT/Cを発行、次いでマスターカード・インターナショナル（本部＝ニューヨークも、T/Cの取扱いを開始しています。
トラベルローン（travel loan）
旅行費用を融資するローンのことをいいます。
トランザクション（transaction）
取引、通信など複数の関与者間で行われる行為です。
クレジットカードで商品を買う、お金の貸し借り、電子メールや暗号のやりとい、株の売買、保険の請求もすべてトランザクションです。
参照→トランザクションデータ、トランザクションファイル
トランザクションデータ（transaction data）
トランザクションデータこそビジネスにおける最大の武器です。
顧客の住所、年齢、収入、趣味などの静的データだけでなく、顧客の購入データ、支払データ、POSデータのような動きのある動態データ、つまりトランザクションデータの利用は、ビジネスにおいて極めて重要です。
参照→トランザクション、トランザクションファイル
トランザクションファイル（transaction file）
取引ファイルです。
カード取引をすべてデータベース化したものをいいます。
参照→トランザクション、トランザクションデータ
トランザクター（transactor）
マンスリークリアの一括払いが主体のカード利用者です。
リボルビング残高を持たず、クレジットカードを単なる支払い手段として利用する顧客のことです。
同意語→コンビニエンスユーザー
対照→リボルバー
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