カード・クレジット・消費者金融用語辞典
カード・クレジット・消費者金融用語辞典です。ビジネスでも必要不可欠と思われる用語を厳選して掲載しています。 カード・クレジット・消費者金融のビジネスに関連する情報技術も取り上げながら分かりやすく解説。
平均金利（average interest rate）
返済期間中の平均残高を基準にして算出する概算金利のことです。
平均融資残高（average outstanding balance）
期中（決算期中）の平均融資残高のことです。
毎日の残高を累計し、期中日数で割った残高です。
閉鎖信用体系（closed end credit system）
参照→クローズド・エンド・クレジット・システム
ＢＡＳＥⅠ
ビザネットのうちオーソリゼーションのデータ処理と通信を担います。
ＢＡＳＥⅡ
ビザネットのうち決算と清算取引処理を行います。
ペイ-パー-クリック（pay per click）
電子新聞や電子ニュースなどのデジタルコンテンツを見る際、パソコンのマウスをクリックする度に支払うシステムです。
ペイ-パー-ビュー（pay per view）
ＣＡＴＶやウェブテレビなどでビデオやデジタルコンテンツを閲覧する度に支払が発生するサービスです。
ペイメント（payment）
支払のことをいいます。
ベースセントラル（Base Central）
ビザグループの事務処理センターのことです。
類似語→セントラル･サイト
ベタ貸し（balloon payment loan）
参照→自由返済、一括返済
ヘッジファンド（hedge fund）
デリバティブ取引を駆使して高い投資効率を狙う合同運用投資信託の一種です。
クォンタムファンドは世界屈指のヘッジファンドです。
参照→デリバティブ
返済（repayment）
債務者が債務本来の趣旨に基づき債権者に物の引渡、金銭または物を給付し債権を消滅させることです。
法律用語では弁済、債務の履行と同義です。
長期債務の返済を償還といいます。
弁済には通常の弁済以外に代物弁済、弁済供託、第三者弁済などがあります。
弁済（repayment）
債務を返済することです。
債務の内容になっている給付を行い債務を消滅させることです。
返済回数（number of scheduled payments）
分割返済の場合の返済回（月）数のことです。
返済額（amount of monthly payment）
割賦販売における、毎月の返済額のことをいいます。
返済期日（due date）
約定返済日のことをいいます。
返済促進システム（system of payment promotion）
借入期間中に、徐々に残存債務が減少していく仕組みの返済方法です。
具体的には、元金均等返済、元利金等返済、リボルビングシステムなどがこれに該当します。
反意語→自由返済システム
返済利息（paid interest）
返済された利息のことをいいます。
返済履歴（history of repayment）
過去の返済履歴のことです。
クレジットカードの場合、初期延滞の発生と延滞債権の発生は相関するケースが多々あるため、顧客ごとの返済履歴の評価は極めて重要です。
変造カード（forget cards, fabricated cards）
カードの一部を変造して有効カードに見せかけたカードです。
ベンチマーキング（benchmarking）
水準点、標識のことをいいます。
企業のパフォーマンスを指標化し、他社の優れたパフォーマンスと比較することによって、自社の改善点を浮き彫りにして明確な目標を設定することです。
他社の優れた成果や業務運用を指標として比較分析を行い、現状を改善する方法論です。
具体的目標によってベストなものへ近づく努力をします。
プラス思考で立てられた改善提案によって、眠っていた個人や組織の潜在意識を引き出します。
変動金利算出（floating rate loan）
金融機関の貸出金利が金融情勢に応じて期間中に変動するものです。
近年は金利リスクの増大から、企業向け貸し出しも住宅ローン等の長期消費者向けローンも変動金利が主体となっています。
変動費（variable cost, variable expenses）
操業度や売上に応じて増減する費用です。
原材料費、電力費、残業手当などがこれに該当します。
売上高から変動費を差し引いたものを限界利益と呼びます。
対照→固定費
片務契約（unilateral contract）
片方のみが債務を負う内容の契約です。
一般に金銭消費貸借は、借り主のみが一方的に債務を弁済する債務を負う片務契約とされます。
対照→双務契約
ポイントオブコンプロマイズ（POC : point of compromise）
偽造カードの基礎データになるカード会員番号などが流出している恐れがあると見なされるカード加盟店のことをいいます。
加盟店自体が犯罪組織と手を組んでいる場合もありますが、加盟店の従業員（例えばホテルのフロントマン）などが犯罪組織に買収されていて、ここから、正規のカード会員の売上伝票のコピーなどが流出する場合も少なくありません。
ビザ、マスターでは、こうしたＰＯＣを通じて作成された偽造カードの不正使用を防ぐために、ＣＶＶ、ＣＶＣなどの特殊数値をカードの磁気テープに入力する対策を１９９１年から１９９２年にかけて打ち出しました。
ＣＶＶ、ＣＶＣの特殊数値は「売上伝票」には出てこないので、偽造カードかどうかチェックできることになります。
しかし、このＣＶＶ、ＣＶＣも、磁気テープのデータそのものを複製された場合には、手の打ちようがないのが実情です。
参照→偽造カード対策
ポイントカード（point card）
カードを使ってショッピングやサービスを利用すると、利用金額や回数に応じてポイントが付加されるカードです。
参照→ロイヤルティプログラム
ポイントプログラム（point program）
カードを使ってショッピングやサービスを利用すると、利用金額や回数に応じてポイントが付加される仕組みです。
このポイントと交換に商品やサービスが提供されます。
参照→ロイヤルティプログラム
法人カード（corporate card）
参照→コーポレートカード
法人会員（corporate member）
個人会員に対する用語です。
カード会社が企業と契約しているカードです。
カードは企業の役員、社員あてに発行し、使用時にはそれぞれが署名します。
支払責任は企業（法人）がもちます。
法定耐用年数（legal durable years）
法人税法において同種の動産や不動産について画期的に耐用年数を定めています。
これを法定耐用年数といいます。
具体的に「減価、償却資産の耐用年数に関する政令」で定めています。
法定利率（legal rate）
契約当事者同士が、利率を決めなかった時に、適用される利率です。
契約当事者の一方または双方が商人の場合は、年６％の商事法定利率が発生します（商法５１４条）。
契約当事者の両人が非商人であり、利息徴収を決めたが、その金利水準までは決めなかった場合はその貸借に伴う債権には、年５％の民事法定利率が発生します（民法４０４条）。
なお、「法定利率」の概念には一般に利息制限法、出資法などの法律で定めた上限金利のことは、含まれません。
これらは、「法定上限金利」と表現されることが多いです。
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