消費者金融審査基準まるわかりガイド【消費者金融用語辞典】

消費者金融審査基準まるわかりガイド　消費者金融でお金を借りる際の審査について詳しく説明！

カード・クレジット・消費者金融用語辞典

カード・クレジット・消費者金融用語辞典です。ビジネスでも必要不可欠と思われる用語を厳選して掲載しています。カード・クレジット・消費者金融のビジネスに関連する情報技術も取り上げながら分かりやすく解説。

マンスリークリア（monthly clear）

チャージカードの決済方式です。
翌月または翌々月一括払いです。
「使った分だけそっくり支払う」やり方です。
参照→チャージカード

未実現利益（unrealized income）

一般的には「販売」という段階に至らない状態で認識された利益のことです。
棚卸資産、固定資産などの保有による利益などがこれに該当します。
割賦販売における「未実現利益」は、すでに「販売」され割賦売上高（installment sales）になっていますが、このうち回収期が到来していない割賦売上利益または未回収の割賦売上利益のことをいいます。
割賦販売における未実現利益は、回収基準（collection basis）に従い次期決算期以降への繰延べ勘定が認められています。
参照→回収基準、繰延割賦売上利益

未収（unearned, deferred, delinquent）

現金が入金されないことです。
一般には、期日到来約定返済額が入金されないことを指す場合が多くあります。

未収金（uncollected balance, accounts, due, accounts receivable）

通常の営業活動以外の取引による未収入金のことです。
商取引に基づいて発生した債権である「売掛金」と区別されます。
しかし、クレジット業界で「未収金」という場合は、「期限到来債権の未収金＝遅延債権」（delinquent accountsを指す場合が多くあります。
参照→遅延口座

未成年者契約の取消権（annulment right of the minor's contract）

年齢が２０年に達しないものを未成年者とし、民法上は、判断能力が不完全なので無能力者とされ、行為能力を制限されます。
その法律行為には原則として親権者または後見人である法定代理人の同意が必要とされ、その同意を得ないで結んだ契約について取り消すことができるとする権利です。
ただし、その未成年者が
①婚姻しているとき
②営業を許された未成年者の場合、その営業に関する契約
③未成年者が「自分は成年者である」「両親の同意を得ている」などと偽って契約を結んだ場合には、契約の取消権はありません。
（民法４条、６条、１２０条～１２６条）

ミップ（MIP : Member Interface Processor, Master Card Interface Processor）

ビザまたはマスターのオーソリ・決済システムにインターフェース（接続）することができるハード、ソフト機能を備えたコンピュータのことです。
具体的には、IBMシリーズ／１あるいは、PC／ATパーソナルコンピュータなどを指します。
MIPはビザグループではMember Interface Processorの略、マスターグループではMaster Card Ｉnterface Processorの略です。

みなし弁済（constructive repay ment, repayment regarded as being valid）

法的に有効な利息の弁済とみなされること（賃金業規制法４３条）です。
登録賃金業者が、規定の書面をきちんと交付した場合は、その金利が利息制限法の上限金利を上回っていても、「超過利息返還請求訴訟」から免れることができることを規定したものです。
参照→超過利息返還請求

みなし利益（payment regarded as interests）

利息以外の名目で徴収する諸費用、手数料のことです。
利息制限法３条で「金銭を目的とする消費貸借に関し、債権者の受ける元本以外の金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料その他何らの名義をもってするを問わず利息とみなす。
ただし、契約の締結および弁済の費用は、この限りではない」と定めています。
判例によると、
①その金銭消費貸借契約の金利が利息制限法の上限金利以下の場合は、印紙代、公正証書作成料、登録費用などの「法令で定められている手数料」は「費用」であって、「みなし利息」とはならない
②利息制限法の上限金利を越える金銭消費貸借契約においては、前例のような「法定費用」であってもすべて「利息とみなし」て金利計算（金利表示）しなければならない・・・とされています。
参照→表面金札、利息天引き

■◆■

ミニテル（Mini-tele）

フランス郵政省が進めている生活情報システム「テレテル」を大成功に導いた情報端末システムです。
同省では、電話帳を全廃し、希望する世帯に無料でパソコン通信機能を持つ「ミニテル」を配布しました。
電話加入世帯では、このミニテルから電話番号を自由に検索できるだけでなく、レストランや各種レジャー施設の予約、通信販売などがミニテルを通じてできます。
ミニテルを中核としたテレテルシステムが成功した理由の一つは、郵政省自身は電話番号検索以外はデータベースを抱え込まず、外部のデータベースとのインターフェース機能の提供に特化した点にあるとみられています。
つまり、小さなレストランでも、商店でもパソコンまたはオフコンを備えていればデータベース情報提供者（IP）としてテレテルに参加できるのが特徴です。
通販はカード決済も可能です。
預金口座の残高確認などもできます。

ミニマムペイメント（minimum payment）

リボルビングシステムにおける、毎月の最少返済義務額のことをいいます。
参照→リボルビングシステム

未来収入（expected income）

今後の収入予定のことです。
消費者信用は「未来収入の先取り」あるいは「未来収入の取り崩し」システムです。
このため、与信判断に際しては、「未来収入の取り崩し度合い」に無理がないかどうかを考える必要があります。
参照→定量分析、定性分析

民事執行（civil execution）

民事間の債権を国家の権力（執行機関）によって強制的に実現することを中心とする裁判上の手続のことです。

①強制執行
②仮差押え・仮処分執行
③担保権実行
④競売
の４種類があります。
昭和５４年法律４号「民事執行法」はその基本法です。

民事執行法（Civil Execution Code）

昭和５４年法律４号です。
昭和５５年１０月１日施行されました。
民事執行手続きの基本法です。
民事訴訟法第６編（強制執行）と競売法を統合して単行法としたものです。

民事訴訟（civil procedure）

市民間の生活、権利、経済上の紛争についての訴訟です。
民事訴訟においては、裁判所は原告（訴えた人）の主張が法律に照らして正当かどうかを判断して、判決（請求容認判決または請求棄却判決）を出します。
対照→刑事訴訟

民事保全法（Civil Protective Code）

仮差押え、仮処分についての基本法です。
平成元年法律９１号です。
平成３年１月１日に施行されました。

無効カード（invalid card）

有効期限切れで利用できなくなったカード、または紛失、盗難カード偽造カードなど第三者による不正使用のおそれのあるカードのことです。

無効チェック（negative file check）

通常CAT端末を経由したオンラインオーソリの場合、リアルタイムで無効カードかどうかのチェックがなされます。
レジ周りの通過スピードを優先するスーパーやガソリンスタンドでクレジットが利用される場合、オフラインオーソリのケースが多いですが、この場合は予めPOSなどに付属する無効カードの情報が記録されたネガチェック用ファイルにより、チェックを行います。
オフラインオーソリの場合、フロアリミット内の決済についてはネガチェックのみで決済できますが、ネガチェック用ファイルの容量や情報更新期間の問題から無効カードによる不正使用が後を絶ちません。

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